平成19年10月に郵政事業民営化法が施行されるまでは、郵便局には、「特定郵便局」と「普通郵便局」の二種類の呼び方の局がありました。これらは、局長の任用の仕方に違いがあり、特定郵便局は特定郵便局長を長とし、特定郵便局以外の郵便局を普通郵便局と呼んでいましたが、国民に向けたサービスには差はありませんでした。特定郵便局長は、明治政府の近代化政策に呼応して土地建物を無償提供し、郵便事業の全国普及に尽くした地域の名士をルーツとし、こうした経緯から、嘗ては地域の名士が世襲として特定局長を継いだケースも多く、地域の人々との繋がりが強いことが特長となっていました。また、特定郵便局は職員が2〜3名の小局が多く、そうした小局が助け合い補い合って、地域住民に尽くしてきた歴史的な経緯があります。
こうしたことから特定郵便局長は、地域住民に良質で誠実なサービスを提供し、また、国民の立場に立った積極的な活動や提案をしていくために、早くから組織化を行い、政府や郵政当局に働きかけを行ってきました。地域に根ざした特定郵便局長だからこそ、地域住民の抱える問題点をいち早く把握することができ、それだけに一途に地域のために尽くし、そのための様々な活動に取り組んできたということができます。こうした地域と共に誇りをもって地域に奉仕することこそが特定局長魂と言えます。
特定郵便局長の組織は、古くは明治18年の郵務研究会から、三等局協議会（明治27年）、全国特定局長会（昭和22年）と歴史を辿りましたが、その後、ＧＨＱの解散指示により昭和25年7月をもって一旦その歴史を閉じました。その後、26年10月に臨時連絡委員会が結成され、昭和２８年の全国特定郵便局連合会を経て、同11月25日、名実ともに自主的な組織として「全国特定郵便局長会」（全特）が改めて結成され55年の歴史を刻みました。
平成19年10月に至り「全国特定郵便局長会」は、郵政事業の民営化を受けて、その名称を「全国郵便局長会」に改称し今日にいたっています。 |
