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＜記者会見＞

全国特定郵便局長会　平成18年度事業計画を公表

大変革の時代に向け　思い切ったギアチェンジ

　平成18年全特通常総会をほぼ10日後に控えた5月12日、全特の高橋正安会長、平　勝典専務理事が日本郵政公社本社で記者会見し、平成18年度の事業計画について発表した。
　全特がこうした会見を開くのは初めて。このことについて高橋会長は「全特という団体をもっと国民の皆様に知っていただきたいとの趣旨で開いた」と語った。あわせて、全特という組織は、全国山間地・離島も含めてあまねく配置されている特定郵便局の局長18,900人全員が加入している組織であること。特定局長の勤務条件や経済的・社会的地位の改善、向上を目指しながら、本来の郵政事業の発展に寄与する活動を目的とした組織であるとの紹介があった。
　なお、全特は、4月早々からホームページを立ち上げている。

＜18年度事業計画（要旨）＞

◎

基本スタンス

　平成18年度は基本スタンスとして、昨年11月の臨時総会での総括、今後の活動の方向を踏まえつつ、民営化・分社化という現実を直視し、大きな歴史的転換点を乗り切る覚悟と知恵の結集が求められる。
　時代や環境の変化に合わせ、改革に踏み出す現実判断と、130年の歴史と伝統に裏打ちされた特定郵便局の良さはしっかり守り、「民になっても公の魂を忘れず」をモットーに国民の期待に応えていく。
　以上の基本スタンスのもとに、4つの柱を立てた。

団結を基盤とした組織強化

　世代の違いや、立地条件の差などを乗り越え、「小異を捨てて大同につく」、つまり広い心をもって、実践行動を通した「団結」「強い組織作り」に取り組む。
　総対話活動を展開し、提言、提案運動を通じて組織強化を果たす。また、若い特定局長も多く、中堅・若手専門委員会を充実していく。

「地域密着性・地縁性」の再認識

　地域に根ざし、地域の発展を願う特定郵便局長の高い志と力は、地域での発言力、影響力を持ち、経営資源ともなってきた。「地域密着性・地縁性」の重要性をもう一度、点検・検証してみる。そのうえで良いものを再確認していく。
　任用・転勤・定年制等々も、それ自体に価値を見出したり、あるいは目的として捉えるのではなく、「地域密着性・地縁性」を担保するものであることを再認識する。
　地域貢献活動を実践し、地域社会の今日的要請に応え、防災士資格の全員取得をめざす。地域社会の牽引力となって、将来的には地域のリーダーとして貢献する。

郵政事業の民営化と特定郵便局の在り方

　大変革の時代に向け、思い切ったギアチェンジを行い、新たな挑戦を行うことを決意した。
　国民利用者のニーズを適確に捉え、持てる経営資源を最大限に有効活用し、公的機関としての国民の期待に応えつつ、より良いサービスを提供していく。
　それを可能ならしめるため、強い経営基盤を築くことが重要であり、一層の効率的な経営を推進し、高い収益を確保していくことが求められる。同時に、最前線拠点の責任者としてその責任を果たす。
　郵便局会社の経営推進体制や運用方針等へ積極的に関与し、具体策を提言する。各種資格取得に向けた自主的活動を実践する。また、身近な存在である労働組合とのタイアップにより総合力を高揚する。

4.	郵政事業戦略研究センターの活用
	外部の専門家・有識者からのアドバイス、指導を受け、バランスのとれた会運営、対外主張を行っていくなど、シンクタンク機能として活用するとともに、強化する。　そこでは、民営化後の全特の在り方をも検討するとともに、開かれた全特をアピールしていく。

― 質疑応答 ―

── 新しい時代に向けたギアチェンジとは

　組織全体の見直しは考えていない。今までの組織をしっかり検討・分析して、良いものは残しながら、新しい時代に向け幅を持って柔軟に対応していく。

── 今回の総会に竹中総務大臣は欠席ということだが過去に例はあるのか。主な出席者は。

　大臣が来ないことは過去にもあった。今回は、山崎　力総務副大臣が大臣代理としてまた、自民党としてお見えになる。他に生田総裁、西川社長、綿貫民輔先生、山口俊一先生、JPU、全郵政各委員長などが出席する予定。

── 郵便局マスタープランは総会での議論には。

　総会は時間的制限があり、マスタープランについての詰めた議論まではいかない。前段の役員会では当然議論することになる。

── マスタープランのメドはつきそうか。

　まだメドがつくというところまではきていないが、相当突っ込んで議論しているところ。これから精力的に詰めていくことになる。

── 特推連、普推連がなくなるが。

　民営化により窓口会社になり、郵便局窓口として一本化される。ただ、ガラガラポンするのではなく、その中で良いものは残すべきと主張している。

── 公社はエリア100局単位でくくるとしているが。

　今そのことを集中して議論しているが、距離が詰まるところまできていない。1局、1局は、小局だがこれまでグループ単位で地域に対応してきた。一番機能するのは10局か15局だと思う。

── 局舎買い取りについて

　公社と全特では、買い取りをどう評価するか、買い取りにはどのような条件設定が必要かなど基本的な問題で合意すべく努力中である。それから先は個々人と公社の個別的な契約になる。

── 民営化で全特という名称は変わるのか。

　特定郵便局という呼び名がどのようになるのか。特定局の名称については公社との話し合いのテーマになっているが、まだ最終的には決まっていない。

── 民営化後の政治との距離は。

　今までの政治との関わりについては昨年11月の臨時総会で総括した。現状で、民営化後の政治との距離については議論していない。

── 労働組合とのタイアップについて。

　民営化は決まったことであり、我々もまた身近にいる組合員もモチベーションを上げることは不可欠。市場の中に入るので相当頑張らなければならない。昨年一年かけて共同行動をとれるようになった。今後も一つ一つの積み重ねが大切。

── 集配網の再編について

　総論としては全特として容認することにしている。ただ、サービスがダウンしないことが基本であり、特定局に過剰な負担がかからないかしっかり検討したい。

── 現場の局長はまだ民営化に不安を感じているのではないか。

　先が見えないということもあり、不安を感じている局長はまだ多い。民営化を迎えて局長も職員もモチベーションが上げられない状態で移行することは避けなければならない。

── ギアチェンジで全特幹部の顔ぶれは。

　難しい問題を抱え途中で後輩にスイッチするのはどうか。厳しいところは私の役割かなと考えている。けじめはつけるつもりだ。後継者は育っている。

── 自民党からの関係修復のラブコールがあるが。

　自民党総務部会郵政政策小委員会では我々の考えていることは率直に申し上げた。ただ、関係修復に関する質問に対しては、全特も組織が大きく時間がかかることを、失礼のないよう明確に申し上げた。

── 9月に小泉劇場の幕を引き、流れが変わるのではないか。

　コメントは控えたいが、冷静に見守っていきたい。

── 来年の参議院選挙で誰か推す人は決まっているのか。

　考えていない。

── 郵政事業戦略センターについて。

　昨年、全特会長が外部の専門家、有識者に委嘱して同センターを立ち上げた。そこでは全特の組織について、あるいは外部へどのようなスタンスでアピールするかなどを幅広く議論し、一定のアドバイスをいただく。同センターからは、この会見の提言もいただき、本日の実現となった。

記者会見模様（会見冒頭挨拶する髙橋会長、隣は平専務理事）