| ── 会長として5年間務められての印象について。 |
| 次から次へといろいろな課題に直面し、目前にあるものをベストとはいかないまでも、モア・ベターにとの方向で何とかやってきた。お客様に、働く職員にご理解いただき、それから我々の仲間である特定局長が納得できる方向を目指してきた。ともすれば、時には叱責を受けたこともあった。すべて事業全体、組織全体にかかわることであり、目の前にあるものに一生懸命取り組み、後には問題を絶対残さないという解決方法を模索しながらやってきた。前向きに正直に、誠意をもって問題に当たってきたが、今思えば、あっという間の5年間だった。 |
| ── 「新・郵便局ビジョン」の評価について。 |
一番評価したのは、今ある良いものを進化させていきたいという考え方であり、それが集団管理体制だったということだ。現行のままではないにしても、集団的機能が残されるなら、現場は活力を得て希望も持てるし、何とか頑張れるだろうと思った。
定年や転勤については、今の時代に合わせた改革であり、のむべきはのみ、変えるべきは変えるとの考え方だ。定年については世の中の流れもあり、検討する要素もある。転勤については、これまでもよりよい転勤は実行してきた。これからは、普通局も一緒になることもあり、転勤も否定することなく、窓口全体を活力あるものにすることが前提だ。ただ、現在機能しているものについては存続して欲しいとの思いはある。 |
| ── 集配機能再編で無集配局化した局舎等の買い上げ等について。 |
| 第一段階として買取りについて公社から提案があったが、第二段階として空き家補償の問題があり、公社に検討をしてもらい整理をはかった。この2つについて持主に提起し個別に検討されている段階。支社から細かい説明をしてもらい、これからとりまとめてもらう。局舎の持主個人に、この選択肢を踏まえて答えを出してもらう。 |
| ── 交渉段階では、反対したのではないか。 |
| 反対ではなく、空き家補償に関して全く触れられていなかったということが問題であった。平成16年1月から空き家補償の問題が、そのままになっていた。これが、平成19年4月に決まったので選択肢をはっきりしてもらった。 |
| ── 補償の額は決まったのか。 |
| 選択肢は2つある。この際売ろうという人と、局舎料が下がっても借り入れを保持して売りたくない人がいる。それぞれの条件を今回整理した。額については、個別に違うので条件を説明してもらい、各人に固めてもらっている段階である。 |
| ── 会長退任とのことだが、後任は。 |
| 告示は締め切られたが、選挙管理委員会でやっており、総会で正式決定される。 |
| ── 生田総裁から急遽日本郵政の西川社長が総裁を兼務することになったが。 |
| 突然だったので驚いた。ただ、一般論としては、そういうこともあるのか。つまり、指示命令系統が2つあるから1つになる必要性も理解している。我々は、どなたということなしに、前広に正直に誠意をもって曲げずにやってきたつもりである。 |
| ── 民営化した郵便局は局別の損益管理体制となるが。 |
| これは初めてであり、局長には若干の戸惑いもあると思う。郵便局会社とも話しているが、単に瞬間的な赤字・黒字に一喜一憂するのではなく、営業に力を出して収益を高めること、ムダな経費を節減することによりいわゆる収支率を高める努力、それが評価される。今までに単局の損益勘定は我々の段階で参考程度には出ていた。ただ、単局での評価ばかりでなく、グループとしての評価も取り入れることになっている。その辺を精査してやってもらいたい。 |
| ── 今後、普通局の全特加入はあるのか。 |
| いま、議論段階だ。郵便局の数からいえば圧倒的に特定局が多い。一緒にやろうということにおおよそのコンセンサスはできている。 |
| ── 今回の総会で来賓は。また国会議員は。 |
菅総務大臣と西川社長。長谷川憲正議員は全特顧問として出席する。
参議院選挙の直前であり、現職公務員としての最後の総会なので粛々とやりたいという会員からの声もあり、今回は政党に所属している先生方の出席はご遠慮いただいた。 |
| ── 全特として今回の参議院選挙で応援する政党は。 |
| 全特として特段の方針は決めていない。一人ひとりが決めるべきこと。 |
| ── 来年以降の総会は。 |
| その議論になっていない。全特のネーミングをどうするか等を含め今後議論していくことになっている。 |
| ── 名称を含め任意団体のままか、管理職組合を作るのか、組織をどうするのか |
| それを含めて、今後議論していきたい。 |
