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＜記者会見＞

全国特定郵便局長会　平成20年度事業計画を公表

地域密着型の郵便局の特性を維持発展 民営化後初の全特総会

平成20年度の全国特定郵便局長会（松山総会）を9日後に控えた5月9日、全特の中川会長、平　勝典専務理事は、今回の総会に諮る「全国特定郵便局長会会則改正案」及び「平成20年度事業計画案」の概要についての事前記者会見を行った。 　松山総会をもって定年で会長を退職する中川会長は、「昨年10月に郵政事業が4分社化され、民間会社としてスタートする節目の極めて重要な年であったが、何とか今日を迎えることができた。松山総会は新しい執行部体制のもとに実質的なスタートとなるが、全員一丸となって元気を出して、お客さまから引き続き信頼していただけるような郵便局の組織を目指していくものと確信している」と挨拶した。新執行部体制は5月18日（日）に愛媛県武道館で行われる通常総会で選任される。

会則改正のポイント

松山総会の主要案件の一つは、全特の憲法ともいうべき「全国特定郵便局長会会則」の改正案についてである。民営化によって特定郵便局長という職名がなくなり、旧普通郵便局長と同じ「郵便局長」となるので、組織を定める第1条に「この会は、全国郵便局長会といい、全国の郵便局長をもって組織し、本部を東京都に置く。」と規定。また、第1条の2に「呼称は、歴史的経緯に鑑み、「全特」とする。」と規定する。 　目的を定める第3条では、「会員の団結により、郵政事業及び地域社会の発展に寄与するとともに、会員の勤務条件の向上を図ることを目的とする。」と規定する。その目的を達成するための事業として、第4条第1号に「地域密着型の郵便局の特性を維持発展させるための諸制度に関すること。」と規定する。 　民営化後によって国家公務員法の適用がなくなり、政治活動の自由が与えられることとなったことに伴い、新たに第５条として、「目的達成のため政治的、社会的主張を行い行動する。」という規定が明記される。

新時代における郵便局長

平成20年度事業計画案の基本スタンスは、前記「全特会則」の改正を踏まえ、全特指針である、「新時代における郵便局長」として明示し、全会員がこれを尊重し、忠実に実践していくことを誓い合う。平成20年度は、その初年度であり極めて重要な1年と位置付ける。 　事業計画の概要は、（1）団結の強化、組織の活性化（2）郵政事業及び地域社会の発展、（3）勤務条件の改善、（4）政治への対応等の主要4項目について総会で決定される。 　 　現在の全特の会員数は、旧特定郵便局の18,900局長と旧普通郵便局長で新たに会員に加わった約1,000局長の20,000名。これら会員を対象に「民営化後郵便局の実態」についてのアンケートを2〜3月間に実施し、18,253件（全体の約92％）の回答を得た。それによると、お客さまサービスについては、「求められる証明（本人確認等）や書類等が煩雑」、「待ち時間が長くなった」、「各種手数料の値上げ」についての苦情や不満が多く、民営化後の郵便局サービスは「悪くなった」とお客さまがとらえていることが明らかになった。 　郵便局長の勤務条件・職場環境等について、不満を感じ改善して欲しいとする点は、「窓口の手続きが複雑」「業務システムが以前より煩瑣」、「支社・本社からの指示が不明確」が多かった。また、郵便局長の1日の平均の勤務時間は10〜12時間が5割を占め、12時間以上勤務している局長が2割以上いる。休日出勤は毎週ないし2週に1回程度しているとする回答が半数を超えている実態も明らかになった。

― 質疑応答 ―

── 郵政民営化後半年間の総括 　この半年間の実情は現場の声を聞いても惨たんたるものだった。やはりこれは4分社化という制度に問題があり、ここを改善・見直しをしないとこのような状態は改まらないと思う。 ── 全特としての政治活動について 　民営化後、政治的自由を得たことを積極的に捉え、新しい政治団体「郵政政策研究会」を立ち上げた。政治的・社会的に主張し、行動する。主張は郵政民営化の見直しであり、これは法律の修正をしないとできない。そのためには政治的な関わり合いをもつことが必要であり、具体的な行動としては、当面、2年後の参議院選挙で全特が推す統一候補が勝利するための活動をして、長谷川憲正参議院議員の再選を期す。 ── 今回の総会の来賓はどういう方々か 　監督官庁の総務大臣にご案内状を出しているが、副大臣がお見えになるそうだ。政党では、国民新党の綿貫代表、亀井久興幹事長、自民党は郵政事業研究会という議員連盟が、郵政民営化後の状況を検証しながら必要な見直しをしようというかなり方向性をはっきり打ち出した研究会が立ち上がっていて、その代表を務めている代表の山口俊一先生。民主党は、郵政民営化検証委員会の代表である原口一博先生。会社関係は、西川社長はじめ各4会社の会長、労働組合関係では、JP労組の山口委員長、地元では愛媛県知事、松山市長が出席の予定である。 ── 昨年は、政党の代表者呼ばなかったが、今回政党の代表を呼ぶのは何か意図があるのか 　会則を改正して政治的な主張なり、行動を起こそうということを基本方針に決めたのでそれに基づいて政治的に訴えたり、ご協力を頂くこともあるので今回お呼びした。 ── 局舎問題について 　現在、会社側、我々、そして部外の有識者も加わった検討委員会を立ち上げ何度か打ち合わせの場を持ったし、その下の作業部会で細部を検討しているところである。会社側としては株式の上場ということもあり、審査基準に合った店舗政策を進めたいというのは当然のことだが、上場にはまだ時間がある。それよりも私どもが困っているのは、早急に手をつけていただきたい老朽化や極端に狭隘な局舎が全国にかなりある。こういう局舎は1日も早くやってもらいたい。問題の解決にはもうすこし時間がかかるかなぁというのが現状だ。 ── 早期退職者が多い原因はなぜか 　　昨年、2,400人も辞めたというのは異常値なので、辞任した局長に何が原因で早期退職を決意したのかの匿名によるアンケートを実施した。その中で6割以上が民営化にからんだ不安だった。それに煩雑な業務もからんで、とてもついていけない、健康上自信がないという民営化に端を発した回答が圧倒的に多かった。 ── 民営化の見直しについて 　3年後の見直しということでは来年3月なので、既に1年を切った。私どもは全部元に戻せというのではなく、より現実的な要求をしようと考えている。まず、利用者にとって分かりにくい郵便局会社と郵便事業会社を一緒の会社にするということ。次に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命会社の金融2社にもユニバーサル・サービスを義務づけて欲しい。移行期間10年過ぎても引き続き郵便局会社と業務委託するように法律の改正を求めていきたい。