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＜全特総会＞  平成17年5月22日

「理念なき郵政民営化に断固反対」を掲げ、平成17年度通常総会が大阪市の大阪城ホールで開催され、特定局長、夫人会など全国から約9,000人が参加した。�煖ｴ会長は「一糸乱れぬ団結を維持し、地域への奉仕・貢献という高い志を持って地域活動を積極的に展開し、国民・利用者の共感と支持を得て理念なき民営化反対の戦いに総力を挙げて取り込む」と述べた。今総会には、郵政二大労働組合の中央委員長が初めて出席、民営化関連法案の否決・廃案を目指し、全特と共闘していくことを確認した大会であった。 　来賓として、麻生太郎総務大臣、自由民主党から綿貫民輔郵政事業懇話会会長、亀井久興同幹事長、山口俊一同事務局長、全特顧問の長谷川憲正参議院議員、野中広務元幹事長（郵政事業懇話会元会長）、日本郵政公社から、生田正治総裁、佐々木英治近畿支社長、地元・大阪市から関淳一市長等、また、日本郵政公社労働組合（JPU）の菰田義憲、全日本郵政労働組合（全郵政）の宮下彰両中央執行委員長が初めて出席した。

�煖ｴ会長挨拶 　私は、ここに本総会を「理念なき郵政民営化断固反対総決起大会」と位置づけ、会員の皆さまと共に最後まで闘い抜くことを宣言したい。現在、日本郵政公社においては、4年間の第一期中期経営計画の真っ只中である。本日ご臨席の生田総裁の指導のもと、アクションプランを策定し、全職員の懸命な努力によって順調に推移していると判断している。4年間の結果を見てから、問題点を整理した上で、その後のあり方を検討することが道理であり、その結果を受けての検討・議論が万人にわかりやすく説得力もあり筋道であると考える。私たちは、日本郵政公社法に則って、より良い会社、よりレベルの高い日本郵政公社を創る事が責務と考える。 　私たち特定郵便局長は、地域と共に生き、栄進は望まず、郵政事業のサービスを通じて、また、地域社会になくてはならない一員として、歯車の一つとして、また、リーダーとして地域に貢献している。その基本は「公」に尽くすことへの使命感と誇りに裏打ちされたものである。その結果、郵便局も特定局長も地域から信頼をいただいている。その長い歴史と伝統によって育まれてきた特定郵便局制度の良さを理解していただくことにつながっているものと自負している。これから長丁場になるが、ここに改めて、会員同志と共に、一糸乱れぬ団結を堅持し「地域に奉仕・貢献する」という創業以来の高い志を拠り所に、地域における更なる実践活動を展開し、国民利用者の共感と支持を今以上にいただき、理念なき郵政民営化に反対する闘いに、全特組織をあげ取り組んでいただくよう会員の皆さまのご奮闘を強く期待する。