 平成18年全特通常総会は、5月21日（日）青森県：「青い森アリーナ」において、全特役員、構成員、会員、夫人会、来賓等、約6,500名参加の下、盛大に開催された。なお、マスコミ関係者約30名が取材にかけつけた。
今総会は、昨年10月に郵政民営化法が成立し、その直後の11月に開催された臨時総会において、大変革の時代に向け思い切ったギアチェンジを行い新たな挑戦を行うことを決定したが、その決定を踏まえ、大きな歴史的転換点を乗り切る覚悟と団結、そして知恵の結集を確認し合った歴史的総会となった。
来賓としては、総務省から山崎力副大臣、日本郵政公社から生田正治総裁、日本郵政株式会社から西川善文社長、国民新党から綿貫民輔代表、亀井久夫興幹事長、そして、野呂田芳成衆議院議員、山口俊一衆議院議員、長谷川憲正全特顧問、地元から三村申吾青森県知事と佐々木誠造青森市長のご出席をいただいた。さらに、昨年に続きＪＰＵ労働組合の菰田義憲中央執行委員長および全郵政労働組合の宮下彰中央執行委員長の出席をいただいた。
髙橋正安会長はあいさつの中で、郵政民営化法に関して「心境は今でも『改めて益なきは改めぬを良しとする』が、法成立の現実を受け止め、新しい時代に向け思い切ったギアチェンジを行い、会員一致団結し、民になっても『公』を失わず、新しい挑戦をして行く。
『変えるべきものは変え』『今ある良きものは残す』という基本スタンスをベースに、今まで以上にお客さまの信頼を得、事業の発展に貢献することである」と述べた。また、公社提案のマスタープランについては、「基本的な部分でも、個々具体的施策でも、簡単には受け入れがたい問題も多々ある。特定局が長年かけて蓄積してきた大きな経営資源と、お客さまの郵便局に対する信頼というかけがえのない財産を今後の会社に活かしていただくよう、また、全ての職員がモチベーション高くスタートできるよう、今後とも真摯に、前向きに粘り強く議論を重ねていく」と述べた。 |
