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平成20年全国特定郵便局長会通常総会
愛媛・松山に5,000名が集う
新会長に浦野修東京地方郵便局長会会長を選出 |
 「未来への架け橋 四国から全国へ」
全国特定郵便局長会（全特）の平成20年通常総会が、5月18日（日）松山市「愛媛県武道館」で、役員局長、会員局長、夫人会、来賓等約5,000名の参加のもと開催された。
今次総会は、昨年10月に民営の郵便局会社としてスタートして初めて迎える総会であり、また、流動的で先行きが読めない政治情勢の中で、会員の身分が国家公務員から民間会社社員になり、国家公務員法等による政治的活動の制約から解放された全特がどのような活動方針を決めて活動していくのか、各政党や多くのマスコミが注目する中での開催となった。
冒頭、中川会長は挨拶で、「最も大事なことは『地域密着型郵便局』の更なる発展で、これが私たちの生命線である。長い歴史の中で培ってきた地域密着性、そこから生まれた信用、信頼、そして営業力、これらのかけがえのない財産・経営資源を郵便局経営に活かしていかないと郵便局の明日はない。地域貢献と営業活動の両輪活動が命綱であり、郵便局長は精一杯汗を流す。どうか私たちに事業のため、地域のために伸び伸びと持てる力を最大限発揮させて欲しい。」と来賓の方々に訴え、更に、民営化後の郵政事業の状況について、「様々な面で相次ぐサービスダウンが生じた。国民利用者のための郵政三事業とするために、お客さまへ利便性の確保の観点から、また、職員が活き活きと郵便局の活動に取り組めるようにするためにも、是非、国政の場でもう一度制度の見直しの論議をお願いしたい」と、強く訴えた。
総会では、この日退任した中川会長の後任に浦野修東京地方会長（東京・昭島中神局長）を選出した。【浦野会長のプロフィールはこちら】
来賓としては、総務大臣代理佐藤勉総務副大臣、西川善文日本郵政株式会社社長、綿貫民輔国民新党代表、亀井久興国民新党幹事長、山口俊一自民党郵政事業研究会代表、原口一博民主党郵政民営化検証委員会代表、自見庄三郎元郵政大臣、地元代表として加戸守行愛媛県知事、中村時広松山市長、川茂夫郵便局会社会長、寺阪元之同社社長、北村憲雄郵便事業会社会長、古川洽次ゆうちょ銀行会長、進藤丈介かんぽ生命保険会社会長、山口義和ＪＰ労働組合中央執行委員長、黒木隆男ＮＨＫ松山放送局長、また長谷川憲正全特顧問（国民新党副幹事長）等が臨席した。
全特旗、地方会旗の入場に続き、浦野副会長の開会宣言。国歌、会歌の斉唱に続き、松﨑四国地方会会長（高知・高知五台山局長）の歓迎挨拶。議長、副議長の選出。中川会長、来賓祝辞に続き長谷川憲正顧問が挨拶した。
議事に入り、会務報告、会則改正、事業計画の提案、質疑応答を経て、全ての議案が満場一致で承認され、続いて役員改選が行われ、会長に浦野修東京地方会会長が選出された。
注目された政治活動については、全特会則を改正し、「郵政事業及び地域社会の発展に寄与する・・」という目的達成のために、政治的、社会的主張を行い行動する。」と、新たに第5条を設け、20年の事業計画の中に「政治的自由を得たことを積極的に捉え、新しい政治団体『郵政政策研究会』を立ち上げ、その中核となって、ＯＢ、夫人会、その他の関連団体とも密接な連携を図りつつ政治的取組を強化」していくことを決定し、『郵政民営化の見直し 実現！！』を内外に強くアピールした。
浦野会長は就任挨拶で、「民営化発足後、地域社会のお客さまに迷惑をかけるわけにはいかないと局長魂で全力投球してきた。しかし信念や努力だけでは乗り越えられない厚い壁がある。郵政民営化法を正す以外に道はない。この確認をしたのが松山総会。法律の見直しに向け明日の未来を自身で創る」と決意を述べた。
最後に、次期開催地の行川関東地方会会長（千葉・豊海局長）から「来年は、ミッキーマウスと共に千葉の幕張でお待ちします」との挨拶が行われ松山総会はフィナーレを迎えた。 |
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