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信越地方特定郵便局長会会長
(長野:中土郵便局)
太田 武彦
What 全特 わたしが主役
官から民へを大上段に「サービスは良くなる」「今より便利になる」「経営は安定する」「働き甲斐のある職場になる」等の触れ込みで、昨年10月1日にスタートした郵便局会社は、早7ヶ月過ぎた今、最近お客さまの心からの「ありがとう」の声がだんだん小さくなってきたのではとの懸念の声をあちらこちらの郵便局長から耳にします。地域住民の一人として現場を預かる者として、悲しいことであり、耐え難いことであります。このことは、単に官から民へ変わったという、お役所に弱い国民性が影響しているとは到底思えず、民営化、四分社化、経営の姿に起因する不便さ、不安さからお客さま(国民の皆さま)の郵便局への期待が充足されていない証しであると私は考えます。郵便局長も、お客さまの期待に応えなくてはと、使命達成のため、何とかしなくてはの思い一杯で、へとへとになりながら思い悩み、日々奮闘されていることと思います。この姿は、公の心を忘れない尊い姿であります。
2月には、郵便局活力向上宣言が郵便局会社から発せられ、現場の声が会社側に届いたのだろうかの思いもありますが、この具現化をどのように次々と行えるかが大きな課題であります。会社の経営は、稼ぐか使わないかにより成り立つこととなりますが、現状を考えるとそう急激に数字が上向く環境にあるとは思えず、結局過大なノルマと、無茶な効率化を強いることになるのではと懸念しております。ますます現場は元気を失い生々として動けず、創造力を発揮できるような風土も出来ず、結果としてお客さまに良いサービスの提供が出来なくなる、こんな事態は絶対避けなければなりません。
いよいよ21年3月が第一回目の見直しの時期となります。政治によって生まれた民営化。国会議員の先生方は現状をどう見ているのか。解散前の衆議院の民営化法の採決にあたり、民営化を懸念する先生方に、政府の重鎮からの「政策論でなく政局として考えろ」との言により、賛成票を投じた先生もあったとも聞いているし、我々に対し、「三年後の見直しがある。その時きっちり見直すから」と心境を説明された先生もいたとも聞いています。国民の皆様が育んだ、国民共有の生活インフラである郵便局の行く末が、生かせるか殺してしまうかの危機的な状況であることを、先生方にきっちり伝え、認識を深めてもらい、行動してもらわなくてはなりません。これが出来なければ「スタートして間もないこと。まだ見直すには時期尚早」として、現状を良しとする判断にもなりかねません。衆議院選挙もいつあっても不思議でない政局のこともあり、私たちにとって一時の猶予も許されません。支援者の輪を広げ、お客さまと一緒になっての大合唱を起こさなければなりません。幸い公務員でなくなり堂々と政治的主張が出来ること、現状に多くのお客さまが、不満、不安を抱いていることを追い風ととらえると、私は、大合唱を起こすには絶好の時期であると考えています。 誰もが頭の中では分かっていることではありますが、先人が幾多の苦難を乗り越えた時のように、郵便局長全員が同じ思いで行動を起こせるか否かにかかっていると思います。このために、まず、高橋前全特会長が、役員会のたび、繰り返し繰り返しお話しされた「丁寧に説明し、丁寧に議論し、丁寧に理解してもらおうや」の言葉をきっちり実践することが絶対要件であります。忙しさもあり、ややもすると、説明しっぱなし(聞きっぱなし)、議論もせず(思いがあっても語らず)、この説明で理解するはず(分からなくてもそのまま)と、誰もが同じ思いになり切れない場合を払拭しなければなりません。
私の尊敬する大先輩がかつて、地区会誌に「特定郵便局長横一線」という記事を載せられ感銘を受けました。大先輩の言葉どおり、議論の場は、役員か否か、経験が長いか否かは関係なく、一人ひとりが主役となって、自分の意見に固守することなく、同じ思いを育み行動を誓い合う場であります。その先輩が造った地区会CI理念にあやかり「What 全特 わたしが主役」の思いを強く持って、郵便局長全員が同じ思いで行動し、現状打開をしましょう。